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被災市町への職員派遣強化を 宮城県、内陸自治体に協力要請

 東日本大震災で被災した沿岸14市町が直面する職員不足の解消に向け、宮城県は26日、県内35市町村の人事担当者を集めた会議を仙台市青葉区の県庁分庁舎で初めて開催し、内陸部の自治体に対して職員派遣を強化するよう要請した。
 県と市町村の職員計約45人が出席。県の佐野好昭総務部長が「他県からの応援は厳しい状況だ。一層の支援をお願いしたい」と説明し、職員計41人を沿岸市町に派遣している内陸の市町村に協力を呼び掛けた。
 石巻市は「半島部など復興事業のピークは続く見通しで、今後も人員が必要だ」と強調。気仙沼市は「まだまだ復興には時間を要する」と理解を求めた。
 県によると1日現在、沿岸市町で必要な職員1420人のうち、139人が不足する。県外の自治体から派遣された職員は618人で、2014年の685人をピークに減少。熊本地震など各地で発生した災害の影響を受け、派遣規模の維持は困難になっている。
 県市町村課の伊藤正弘課長は「全国からの応援を確保するためにも、まずは県内の協力体制を強化することが重要だ。マンパワー不足の実情は共有できたと思う」と話した。


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2017年12月27日水曜日


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