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<土地公売・損害賠償訴訟>秋田地裁、原告の請求棄却

 都市再生機構(UR)が大手住宅販売会社に公売した秋田市御所野堤台地区の土地約4ヘクタールを、市が商業系から住居系に地区計画を変更したため隣接地での宅地販売で損害が生じたとして、同市の不動産会社がURと市に計1億150万円の損害賠償を求めた訴訟で、秋田地裁は25日、原告の請求を棄却した。
 判決は、URが公募の募集要項で、地区計画の変更を明記していたと指摘。「人口減少や少子高齢化を踏まえた定住人口の促進などを図る公共の利益を目的としたもの」として、地区計画の変更は違法とした原告側の主張を退けた。
 公募期間が9日間だった点は「URでは一般的な期間で、原告も期間内に応募して買い受けたこともあった」と手続きの違法性を否定した。
 訴状などによると、市は2005年、土地の販売促進を図るため、地区全体が住宅エリアだった堤台の土地約55ヘクタールを商業系、住居系、産業系に分割する地区計画を策定。URから勧められた原告は住居系の土地を購入して宅地開発し、09年に販売を始めた。
 URは15年3月、約4ヘクタールの土地の購入先を公募し、唯一応募した大手住宅販売会社が購入。市は16年3月、約4ヘクタールを含む商業系地区約13ヘクタールで住宅建築を可能にする関係条例を改正。同社が安い価格で販売した。


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2017年12月27日水曜日


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