福島のニュース

自主避難3世帯を福島県が初の提訴 住居明け渡しなど求める

 福島県は26日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者のうち、借り上げなどの県内の仮設住宅に居住実態のない3世帯に、住居の明け渡しや今年4月以降の家賃相当分の支払いを求める訴えを福島地裁に起こした。提訴は25日付。
 今年3月の住宅の無償提供終了後、県が自主避難者を提訴したのは初めて。いずれも住宅は物置などとして使われ、利用者と連絡が取れない状態という。
 県によると、2世帯は借り上げ住宅で、4月以降の家賃計約80万円を県が立て替えている。他の1世帯はプレハブ型仮設住宅。
 このほか、実際に住んでいて家賃負担や明け渡しに応じていない別の県内4世帯について、県は2018年2月にも提訴する方針。東京都の国家公務員宿舎などに住む6世帯には契約締結のための調停を申し立てる。
 県によると、住宅の無償提供終了後、プレハブ仮設の27世帯を含む計80世帯が家賃負担などに応じず、県内外で避難を続けるなどしている。


関連ページ: 福島 社会

2017年12月27日水曜日


先頭に戻る