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<待機児童>福島市、自主避難世帯帰還で増加傾向…対策強化へ 保育定員924人増、保育士確保

待機児童の解消に向けた対策推進会議で話す木幡市長(中央)

 福島市は26日、待機児童解消に向けた対策強化に乗り出した。市内の対象児童は今年4月1日時点で223人と、福島県内で最も多く、仙台市(232人)と同規模。市は同日、対策推進会議を設置し、2020年度当初までに保育施設の定員を924人増やし、保育士確保に取り組む考えを明らかにした。

 待機児童対策は今月就任した木幡浩市長が公約に掲げた。市役所であった対策会議の初会合には、保育関係者や有識者ら委員12人が出席。一般公開した。
 市は「幼稚園の預かり保育充実」「(賃金など)保育士の処遇改善」「潜在保育士の就労支援」など19施策を緊急課題として提示。「相談窓口開設」といった保育士定着策などについては、年明けの市議会臨時会に関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する方針を説明した。
 保育施設関係の委員は「賃金より事務作業に追われる労働環境改善が優先だ」と保育士確保に向けた課題を指摘。「離職した潜在保育士が復職できるよう、トライアル期間を提供してはどうか」といった提案もあった。
 福島市の待機児童は12年4月時点で3人まで減った後、翌年から急増。直近の今年10月時点では250人となっている。
 市こども未来部は「女性の社会進出に加え、東京電力福島第1原発事故後に自主避難した子育て中の世帯が市内に戻っていることも一つの要因」とみている。
 対策会議後、木幡市長は「来年4月の待機児童数が今年4月を下回るよう、スピード感を持って取り組む」と話した。


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2017年12月27日水曜日


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