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<汚染廃棄物>試験焼却、圏域ごと順次 宮城知事が県内4首長と合意

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県と、焼却を予定する大崎、石巻、黒川、仙南の4広域行政事務組合は27日、来年2月上旬から各圏域で試験焼却を順次開始する方針で合意した。年内着手の断念に続き、試験焼却の前提条件だった一斉開始も方針転換を余儀なくされることになった。

 県庁で開かれた会議で村井嘉浩知事は「試験焼却の一斉開始が望ましいが、各圏域で事情があり調整に時間を要している」と説明。「(廃棄物を保管する)農家の負担解消に向け、準備や合意が整った圏域から2月上旬以降、順次試験焼却を進めたい」と提案した。
 出席した4事務組合代表の亀山紘石巻市長、伊藤康志大崎市長、滝口茂柴田町長、浅野元・大和町長は受け入れる考えを示した。
 廃棄物の裁断や運搬など試験焼却の関連費用を既に予算化した黒川、仙南両圏域の浅野、滝口両町長は「2月上旬以降、実施できるよう準備を進める」と応じた。
 住民の反対で関連費を計上できずにいる石巻、大崎の亀山、伊藤両市長は「試験焼却は必ず進めるが、もう少し住民理解を得る時間がほしい」と話し、実施時期の明言を避けた。
 県と県内35市町村は7月開催の市町村会議で、廃棄物を保管する自治体が地元圏域ごとに個別処理する方針で合意。焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は今秋にも一斉に、それぞれの地元施設で試験焼却を開始する予定だった。
 大崎、石巻両市では焼却灰を埋め立てる最終処分場の周辺住民から反発が相次ぎ、試験焼却の年内開始は見送られた。


2017年12月28日木曜日


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