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<汚染廃試験焼却>県「一斉」に固執せず 各圏域で足並みそろわず

 「一斉開始」の大前提が崩れた。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、県と試験焼却を予定する4圏域が来年2月上旬以降の焼却開始で合意した27日の会合。住民の反発など各圏域の状況には大きな差があり、焼却開始の足並みはそろわない可能性がある。

 大崎、石巻、黒川、仙南の4広域行政事務組合の代表を務める首長と県庁で向き合った村井嘉浩知事は「必ずしも4圏域同時にはこだわらない。2月上旬以降、できるだけ早い段階で試験焼却を開始したい」と提案。県が重要視してきた一斉開始に固執しない姿勢を明らかにした。
 試験焼却の準備が整った黒川、仙南両圏域に対し、住民の反対が根強く、関連費用を計上できずにいる石巻、大崎両市の現状はくっきりと分かれる。
 仙南2市7町の組合理事長を務める滝口茂柴田町長は「関連予算は可決されており、準備は整っている。2月上旬の時期にも対応できる」と県の方針に理解を示した。黒川1市2町1村で構成する組合理事長の浅野元大和町長も同調した。
 一方、石巻市の亀山紘市長は住民との話し合いを続けている現状に触れ、「もう少し時間が欲しい」と求めた。大崎市の伊藤康志市長は「焼却施設周辺などの住民の反対で必要な予算措置ができていない。いつから開始できるかは言えない」と述べるにとどめた。
 村井知事は報道各社の取材に対し、「重要なのは廃棄物の焼却を始めることだ。4圏域の首長から理解を得られたことで着実に進められる」と強調した。


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2017年12月28日木曜日


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