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<日本積層造形>3Dプリンターで金属製部品生産 多賀城に工場建設

協定を締結し握手する(右から)菊地市長と保田社長。左端は村井知事。

 金属製品製造の日本積層造形(東京)は27日、宮城県、多賀城市と立地協定を結んだ。同市が東日本大震災後に整備した工業団地に工場を建設し、来年7月の完成を目指す。
 工場は鉄骨2階で延べ床面積約1400平方メートル。当初は技術者ら15人体制で、工場完成後に本社を移す。
 同社は3Dプリンターで厚さ0.05ミリの金属層を積み重ねて金属製の部品を作る「金属積層技術」を主に扱う。新工場では航空機や医療機器、自動車の部品を受注生産する計画。積層技術を用い、新たな材料を使ったり複雑なデザインの商品を開発したりする。
 県庁で協定締結式があり、村井嘉浩知事や菊地健次郎市長、保田憲孝社長らが出席。保田社長は「国内に金属積層技術を広めるとともに、世界のトップに立ちたい」と抱負を述べた。
 同社は双日と鋳物製造のコイワイ(神奈川県小田原市)が共同出資して10月に設立。東北大金属材料研究所が技術協力する。2025年までに1000億円の売上高を目指す。


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2017年12月28日木曜日


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