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北木造船漂着 警察・海保と連携マニュアル作成 山形県

 山形県は28日、日本海沿岸への漂流・漂着船を想定した対応マニュアルを作成した。庄内沿岸で漂着船が見つかった11月以降の取り組みや国の制度を基に、関係機関の連絡体制や役割分担などを整理。周知を図り住民の安全確保に生かす。
 発見時に県警は漂着船の捜査、酒田海上保安部は巡視警戒、県は国や自治体との調整などに当たる。
 県と沿岸2市1町は今後、ホームページやチラシを使い、漂着船や不審人物を見掛けた際は近づかずに通報するよう住民に呼び掛ける。
 船の撤去、処分は主に県が行う。朝鮮半島からの船と認められた場合は、国の補助金と特別地方交付税で費用を賄える。遺体は市町が火葬、埋葬し、費用は県が負担する。生存者がいた場合の対応を今後、マニュアルに追加する。
 佐藤仁喜弥県危機管理監は「関係機関が連携し、必要な措置を迅速に実行したい。早急に感染症対策などを検討する」と述べた。
 庄内沿岸には11月21日以降、木造船4隻と11遺体が漂着。既に2隻は解体され、3遺体が火葬された。


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2017年12月29日金曜日


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