広域のニュース

<2017年東北10大ニュース>5位−7位 さくら野仙台店破綻、福島4町村 避難解除、原発事故 国に賠償命令

自己破産を申請し、店舗も閉鎖したさくら野百貨店仙台店。入り口では通行客らも足を止めて店内の様子を見ていた=2月27日、仙台市青葉区
福島県飯舘村の避難指示解除を記念して開かれた式典=3月31日
福島地裁前で「勝訴」の判決を伝える原告側代理人=10月10日、福島市

 河北新報社は2017年の東北10大ニュースを選んだ。1位は10月の衆院選。自民党が大勝し希望の党が惨敗した東北の有権者の投票動向を、今年最大のニュースと位置付けた。8月末と9月中旬に繰り返された日本上空を通過する北朝鮮の弾道ミサイル発射が、2位で続いた。北朝鮮絡みでは11月下旬から相次ぐ北朝鮮からとみられる木造船の漂着も10位に入った。東日本大震災と福島第1原発事故からもうすぐ7年。原発事故と向き合い再生の道を歩み続ける福島発のニュース2題が6、7位となった。

(5位)さくら野仙台店が破綻

 JR仙台駅前にある唯一のデパート、さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が2月27日、仙台地裁に自己破産を申請し、同日付で店舗を閉鎖。前身の丸光時代から続く70年の歴史に幕を下ろした。
 負債額は約32億円。社員やパートなどの従業員約120人は2月26日付で全員解雇された。
 親会社の変遷や民事再生による再建など不安定な経営基盤の中で生き残りを図ってきたが、駅前の大型商業施設との競争に苦戦した。賃料未払いなどの問題もあり、閉店となった。

(6位)福島4町村避難解除

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が3月31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、翌4月1日に富岡町で解除された。いずれも帰還困難区域を除く地域で、対象は約3万2000人に上る。
 解除地域の居住者は12月1日時点で1673人で、古里の再生、生活の再建は道半ば。昨年6月に一部を除き解除された葛尾村を含む5町村は来春、地元で学校の授業再開を予定する。
 残る避難区域は双葉、大熊両町全域と帰還困難区域。政府は特定復興再生拠点区域を設けて除染を進めて居住可能にする方針だ。

(7位)原発事故国に賠償命令

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県などの約3800人が国と東電に計約160億円の損害賠償と空間放射線量の低減による原状回復を求めた訴訟の判決で、福島地裁は10月10日、国と東電の責任を認め、約2900人に計約5億円を支払うよう命じた。
 判決は「東電に津波対策を命じていれば事故は防げた」などと指摘。同種の集団訴訟では3月の前橋地裁判決に続き、国、東電双方の責任を認定した。原告側は原状回復の訴えなどが退けられたとして控訴。国、東電も控訴し、審理は仙台高裁に移る。


関連ページ: 広域 社会

2017年12月29日金曜日


先頭に戻る