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<大崎測量>新入札方法導入から1カ月 高まる競争性 地元落札は減

試行導入された条件付き一般競争入札で、開札を待つ参加業者ら=11月、宮城県大崎市役所

 公正取引委員会が関係業者の立ち入り検査を実施するなど、談合疑惑が指摘されている宮城県大崎市の測量関連業務の入札で、県内に支店や本店を置く市外業者にまで対象を広げた条件付き一般競争入札を試行導入して1カ月が過ぎた。これまで4件の入札を実施。参加業者が増えて競争性が高まった一方で、試行前同様に非公表の最低制限価格での落札が出現し、市内業者の落札機会は減る傾向にある。

 市内業者のみを対象としていた測量関連業務の指名競争入札では昨年度の高止まりから一転し、本年度に入り応札下限の最低制限価格と同額の落札が頻発。専門家から官製談合の疑いを指摘されたことなどから市が入札を中断し、透明性確保のため、11月15日実施の入札から条件付き一般競争入札を試行導入した。
 試行導入の入札結果は表の通り。参加業者は測量設計業務で最高で34社と従前の約5倍になった。1件は「県内に本店を置く」という条件を満たさない業者が落札候補者となったため不調。成立した3件の落札率はいずれも70%。うち2件が予定価格の70%に設定する最低制限価格と同額落札で、2件が複数業者によるくじ引きになった。
 当初、初めて参加する業者からは「最低制限価格をずばり当てるのは難しい」といった声が聞かれたが、「市の積算のくせのようなものが分かってきた」「同額入札によるくじ引きが出てくるようになる」との声も聞かれるようになった。
 試行導入した入札4件の結果について市は「まだ詳細の分析には至っていない」(総務部)とするが、入札問題に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授は「競争性が高まった結果、最低制限価格による落札も出ている。従前の指名競争入札で最低制限価格と同額の落札が頻発した状況とは異なるのではないか」と見る。
 落札業者を見ると、市内業者の落札はくじ引きによる1件のみ。こうした状況に「地元業者が取れず、死活問題。一部の発注を地元だけに限定できないか」との声が市議らから上がる。
 これに対し五十嵐氏は「地元業者のみにすると談合が起きる。一般競争入札のまま、地元雇用の貢献度などを点数化した総合評価方式を導入すべきではないか」と指摘する。


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2017年12月30日土曜日


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