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店舗復旧目指す仮設入居事業者 自己資金確保は24% 宮城県調査

 宮城県内の仮設店舗に入居し、営業継続を希望する商業系129事業者のうち、店舗復旧への自己資金を確保できている事業者は約24%にとどまることが、県の調査で分かった。被災事業者の再建に向け、資金調達が重い課題となっている。
 県の仮設店舗現況調査によると、市町や商工会が所有する仮設店舗は5市3町に36カ所(10月1日現在)あり、計165事業者が入居。商業系150事業者のうち、129事業者が営業継続の意思を示す。
 本設復旧に備えた自己資金の確保状況を尋ねたところ、最も多かったのは「これから検討」と回答した82事業者(67.2%)。「確保済み」は29事業者(23.8%)にとどまった。「金融機関と相談中」は11事業者(9.0%)だった。
 営業継続を目指す事業者の60%超が、再建で国のグループ化補助金や県、市町による補助金の活用を見込む。ただ交付申請には一定の自己資金が必要になる。
 県商工金融課の担当者は「自己資金の手当てに向け、県の制度融資の活用や金融機関への協力などを呼び掛け、事業者の本設復旧を支援していく」と話す。
 129事業者のうち、復旧場所を「確保した」と回答したのは59事業者(48.4%)。「選定中」は38事業者(31.1%)、希望する土地や入居物件がない「確保困難」は25事業者(20.5%)に上った。
 前回調査(2016年10月1日)以降、161事業者が仮設店舗から退去した。内訳は本設復旧が107事業者(66.5%)で再建への移転が進んだ一方、廃業も14事業者(8.7%)あった。


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2017年12月30日土曜日


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