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<農水省>輸出米や畑地化支援 水田活用交付金を拡充

 2018年産米から国による生産調整(減反)が廃止されるのを受け、農林水産省は18年度、水田で転作作物を作る生産者に支払う「水田活用の直接支払い交付金」のメニューを拡充する。輸出用米の生産、水田の畑地化などに取り組む生産者を新たに交付対象とする。前年度比154億円増の3304億円を政府の18年度当初予算案に計上した。
 水田活用の直接支払い交付金は(1)飼料用米や米粉用米、麦、大豆など需要がある作物を生産する農家に支払われる「戦略作物助成」(2)市町村裁量で野菜やソバ、ナタネなど地域性のある産品の産地づくりを支援する「産地交付金」−の2本柱。このうち産地交付金が拡充される。
 輸出、バイオ燃料や化粧品の原料などこれまで市場規模が小さかった用途に充てる米穀の生産者を支援対象に追加。10アール当たり2万円の交付金を確保した。農水省の担当者は「財務省との交渉が毎年必要だが、農水省としては5年間は継続したい」と説明する。
 水田の永続的な畑地化を進める生産者への支援にも取り組む。畑地化した面積10アール当たり10万5000円を支払う。野菜など高収益作物への転作を促す狙いがある。担当者は「現場の反応を見ながら19年度以降も予算要求するかどうか判断したい」と話す。
 政府は17年度まで産地交付金の枠組み内で、主食用米の生産数量目標の面積換算値を下回った都道府県に対し、超過達成分の面積10アール当たり5000円を配分していた。
 18年度以降は都道府県別の生産数量目標の配分がなくなるが、転作意欲を保持するため同趣旨の制度を創設する。前年度実績から主食用米作付面積が減少した場合、10アール当たり1万円を各都道府県に配分する。


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2017年12月30日土曜日


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