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<災害公営住宅>家賃上昇なら入居者「暮らせない」石巻市長、支援可否近く判断

来年4月に入居6年目を迎える災害公営住宅。被災者は家賃の引き上げに気をもむ

 東日本大震災の最大被災地・石巻市で、被災者が暮らす災害公営住宅の家賃が段階的に上がる入居6年目が近づいている。「いくら値上がりするのかも分からない。これ以上負担が増したら大変だ」。宮城県ではどの被災自治体も対応を示しておらず、入居者からは不安の声が漏れる。(石巻総局・鈴木拓也)
 家賃が上がる石巻市の対象者は宮城県で最も多い2906世帯(11月末現在)で、全3730戸の77.9%を占める。市内で最初に6年目を迎えるのは2013年4月に入居が始まった石巻市湊の災害住宅(20戸)。制度上は来年4月から家賃が上がる予定だ。
 対象となる無職女性(70)は夫の年金を頼りに家計をやりくりする。6年目以降の段階的な引き上げは最近の報道で知った。「今の暮らしでも厳しいのに、家賃が上がったら生活できなくなる。補助を継続してほしい」と訴える。
 6年目以降の補助については復興庁が11月、市町村に独自の判断で家賃軽減の継続が可能とする文書を送付。石巻市の亀山紘市長は市議会12月定例会で「住まいのセーフティーネットの役割を果たすために前向きに検討したい」と意欲を示した。独自支援策を打ち出せるかどうか、近く判断する方針だ。
 市に補助の継続を陳情した市民団体「石巻住まいと復興を考える会連絡協議会」の佐立昭共同代表(74)は「対象者の中でも収入の低い人は上がり幅も大きく、特に配慮が必要。6年目以降の対応は自治体に任された格好で、最大被災地の石巻市には被災者の深刻な状況をしっかり受け止めてほしい」と訴える。


2017年12月31日日曜日


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