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大規模事業所の温室ガス削減計画 仙台市が導入へ本格検討

 仙台市は2018年度、事業所と協働し、温室効果ガス排出量を計画的に削減する新制度の導入に向けた検討に入る。地球温暖化対策の一環で、削減目標や具体的な対策などの計画書作成を大規模事業所に求める。実施中のモデル事業の効果や課題を検証し、市環境審議会での審議を経て早期導入を目指す。
 モデル事業は16年10月〜18年3月、市内の工場や百貨店など10事業所の協力を得て実施している。各事業所は温室効果ガス排出抑制のための基本方針や組織体制、排出量の削減目標などを盛り込んだ計画書を作り、市に提出した。
 具体策として、市は「エネルギー使用量の把握」「排ガスの廃熱回収の管理」「照明器具の点灯時間の管理」など約60項目のメニューを提示し、各事業所が計画書に入れる項目を選択。取り組み事例は市のホームページに順次掲載している。
 市職員や専門家が3カ月に1度、各事業所を訪問。計画の策定や実行に関する助言や情報提供をしている。各事業所は18年夏ごろに17年度実績をまとめ、市に報告する。
 本格的な制度導入に向け、対象事業所の範囲や義務化の是非、実効性の確保などが検討課題となる。市は18年4月、制度の枠組みの検討を始め、18年夏以降の市環境審議会で有識者らに意見を求める。
 市内の15年度の温室ガス排出量は約809万トン(速報値)。市は20年度に764万トンまで減らす目標を掲げる。市内には原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所が約90カ所あり、排出量は全体の約25%を占める。大規模事業所の対策が目標達成の鍵となる。
 市環境企画課の菅原洋課長は「モデル事業では一定の効果が見られる。仙台の気候や産業構造など地域特性を踏まえ、より効果的な仕組みにしたい」と話す。


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2018年01月01日月曜日


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