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<2018年宮城の選挙>(上)市長選 大崎など4市で 市議選は3市

 2018年の宮城県内の自治体選挙は、4市6町の首長と3市2町の議員が任期満了を迎える。今月21日投開票の美里町長選、同町議選を皮切りに、いずれも9月までに実施される。来年1月任期満了の丸森町長選も年内に行われる見通し。東日本大震災からの復興の在り方や人口減対策などを巡り論戦が展開される。

◎市長選

<大崎>
 立候補表明は誰もしていないが、現職の伊藤康志氏(68)が4選を目指すとみられる。一部に対立候補を模索する動きがある。
 伊藤氏が目指してきた「大崎耕土」の世界農業遺産認定が昨年12月に決定。関連事業が今年4月の認定証交付から本格化するほか、合併事業の仕上げとなる新市庁舎建設が未完で、伊藤氏はこれらを完遂したいとの思いがある。
 市内では東日本大震災の復旧・復興事業はほぼめどがついたが、東京電力福島第1原発事故の汚染廃棄物の処理が進んでいない。国の基準以下の汚染廃棄物の焼却処理を進める考えの伊藤氏に対し、最終処分場などの処理施設周辺の住民や市民団体が反発。反対運動を続ける市民団体などが新人の擁立を模索している。

<気仙沼>
 現職で3選を目指す菅原茂氏(59)と新人の行政書士斉藤巳寿也(みつや)氏(52)が立候補を表明した。2010年以来8年ぶり、東日本大震災後では初の選挙戦。他に候補擁立の動きはなく一騎打ちとなる見通しで、震災の復興政策に対する継続か刷新かが大きな争点となる。
 菅原氏は昨年、市議会12月定例会で正式に表明した。「市政のリーダーとして、震災からの復興完遂に向けて努力したい」と強調。無投票だった14年の前回より2カ月早い表明で、選挙戦に備える。
 元県職員の斉藤氏は昨年12月の記者会見で表明。復興の遅れや地域経済の停滞を指摘し、菅原市政を批判。「新しい風を期待する声は多い。気仙沼が抱える問題に真っ正面から取り組む」と訴える。

<岩沼>
 現時点で名乗りを上げた立候補予定者はいないが、現職菊地啓夫氏(65)の再選出馬が確実視されている。市議会2月定例会の時期に立候補を巡る動きが表面化する可能性が高い。
 東日本大震災の復興の加速化を掲げて初当選した菊地氏。2017年度が復興計画マスタープラン(基本計画)の最終年度だとして「総仕上げの年だ」と語る。立候補については明言していないが、地道な市政運営を背景に市民の間で再選出馬を支持する声が多い。
 14年の前回選挙が無投票だったため、「2回連続で政策論争がないのは好ましくない」と対抗馬擁立の可能性を探る動きもある。

<多賀城>
 現職の菊地健次郎氏(70)が4選を目指すのは確実。市議会2月定例会で正式に表明する見通しだ。
 東日本大震災からの復興に「ほぼ道筋がついた」と語り、多賀城創建1300年に当たる2024年に向け、国特別史跡多賀城跡の南門復元の取り組みに意欲を見せる。
 菊地氏は06年、新人4人による選挙戦を制して初当選。10年は無投票、14年の前回は3人の争いを大差で制した。現時点で、対立候補擁立に向けた動きはないが、リーダーシップ不足を指摘する声もある。選挙戦になった場合は、東北学院大多賀城キャンパスの移転後の跡地利用などが争点になりそうだ。

◎市議選

 大崎、気仙沼、石巻の3市で行われる。定数削減はなく、大崎30、気仙沼24、石巻30で現行のまま。大崎と気仙沼は市長選との同日選となる。


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2018年01月03日水曜日


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