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<東電社長>年頭訓示「福島復興やり遂げる」

訓示する小早川社長(左端)

 東京電力の小早川智明社長は4日、会津若松市の同社猪苗代事務所で年頭訓示を行い、「(福島第1原発事故で被災した)福島の復興をやり遂げることが当社の使命で存在意義だ」と強調した。福島第2原発の廃炉については終了後の取材に「社内で検討している段階」と明言しなかった。
 社員ら約50人を前に、復興支援などに言及。ワイン醸造や新たな作物栽培を目指す動きを支えるなど「地元の人たちと一緒に取り組みたい」と語った。
 第1原発で増える放射性物質「トリチウム」を含む処理水の海洋放出の可能性は、訓示後の取材に「科学的安全性だけでは決められない。関係者とよく協議したい」と話すにとどめた。
 東京の本社にいた川村隆会長はテレビ中継で訓示。「福島への責任を果たすには約16兆円の資金が必要。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働などをやり遂げなくてはならない」と語った。
 小早川社長は同日、福島県の広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江6町の役場や仮役場も訪れた。
 伊沢史朗双葉町長は復興への協力など10項目の要求書を提出。町有財産(土地・建物)の損害賠償の算定方針について、東電側は年度内の早い時期に提示できるとの見通しを示した。


2018年01月05日金曜日


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