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<復興ホストタウン>宮城・亘理町と宮古市を追加

 内閣府は5日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東日本大震災の被災地の国際交流を支援する「復興『ありがとう』ホストタウン」の第2弾として宮古市と宮城県亘理町を選んだ。参加自治体は岩手、宮城、福島の計13市町村となった。
 宮古市は被災した宮古運動公園の陸上競技場再建で資金援助を受けたシンガポールの陸上選手や小中学生を招き、交流イベントを開催する。亘理町は、震災直後から住民の心のケアなどに取り組むイスラエルの在日大使館員や精神科医らを招き、復興状況を伝える。
 鈴木俊一五輪相は同日の閣議後記者会見で「被災自治体は人手が足りない。充実した内容になるよう全力で応援する」と述べた。内閣府はホストタウンの募集を続ける。


2018年01月06日土曜日


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