福島のニュース

ポスト復興庁へ意見聴取 福島12市町村のヒアリング、月内開始

 吉野正芳復興相は5日の閣議後記者会見で、2021年3月末で廃止される復興庁の後継組織を検討するため、東京電力福島第1原発事故で甚大な被害が出た福島県内12市町村のヒアリングを今月中に始める考えを明らかにした。
 同庁幹部を各市町村に派遣し、復興計画の進捗(しんちょく)や今後の見通しを調査する。後継組織の規模や権限、設置期間の検討材料にする。
 吉野氏は「岩手、宮城両県のハード面は3年以内の完成に全力を尽くす」と述べた上で「私の在任中にポスト復興庁の組織、支援の在り方の道筋を付けたい」と意欲を示した。
 吉野氏は同日、職員約120人への年頭訓示にも臨み「(津波被災地の)復興総仕上げと福島の本格復興に向けた重要な1年。スピード感を持って柔軟に対応し『できることは全てやる』という復興庁マインドの実践を心掛けてほしい」と強調した。


2018年01月06日土曜日


先頭に戻る