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福島の農林水産物 ネット通販10億円突破 アマゾン、楽天、ヤフーに特設ページ開設半年

キャンペーンを紹介するホームページの画面

 東京電力福島第1原発事故の風評払拭(ふっしょく)に向け、福島県がインターネット通販大手3社と取り組む農産物などの県産品販売キャンペーンが好調だ。昨年6月の開始から半年余りで、売り上げは10億円を突破。県は本年度目標を当初の6億円から12億円に上方修正した。
 名称は「ふくしまプライド。体感キャンペーン」で、アマゾン、楽天市場、ヤフーの各オンラインストアに特設ページを開設。割引価格で購入できる「クーポン」の配布などで、コメや野菜、牛肉、日本酒、加工品などの県産品購入者を増やす。事業費は5億6000万円で国の交付金を活用した。
 県によると、売上高は昨年12月23日現在で10億7470万円に達した。特に県産米が人気で、売上高の約7割を占める。購入者は東京や大阪など都市部を中心に全国に広がる。
 新規出店料の全額助成やホームページ上での売り方指導などを受けられるため、生産者ら出店者も増加。現在は146店が約2800商品を販売している。
 県農産物流通課の担当者は「県産品のおいしさ、魅力が伝わり、リピーターも出てきている。ネット通販での実績の積み重ねをPRすることで、スーパーなど店頭での風評払拭にもつなげたい」と話す。


2018年01月06日土曜日


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