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福島知事「県内原発の全基廃炉を」 東電経営陣は判断時期など言及せず

 福島県の内堀雅雄知事は5日、東京電力の川村隆会長、小早川智明社長と福島県庁で会談し、「県内原発の全基廃炉が県民の強い思いだ」と述べ、運転停止中の福島第2原発廃炉の早期決断を改めて要請した。
 小早川社長は「要請を重く受け止めている」と語ったが、判断時期などへの言及はなかった。川村会長は「福島第1原発の廃炉をはじめ、福島への責任を果たすことが本年の最も大事なテーマだ」と強調した。
 川村会長らは県議会も訪問。吉田栄光議長は「頻繁に足を運んでもらい、議会とも信頼関係を構築してほしい」と求めた。
 会談後の取材に小早川社長は、自治体の土地や建物など公共財産の損害賠償の算定方針について「(県内の各自治体に)できるだけ早期に回答したい」と説明した。双葉町に対しては4日、年度内に示すことを約束している。


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2018年01月06日土曜日


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