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<女川原発30キロ圏>南三陸町、登米市と協定 広域避難の枠組み整備完了

 宮城県南三陸町は10日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難に関する協定を登米市と結んだ。同原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を含む7市町のうち、他自治体への避難を計画する4市町と受け入れる県内31市町村との協定は全てまとまり、広域避難の枠組みが整った。
 協定は原発事故時、南三陸町のUPZ圏内の町民が登米市米山町の4施設に最長1カ月避難する内容。町によると対象は昨年末現在、612世帯1761人。
 町役場であった締結式で熊谷盛広市長は「地震津波との複合災害が起きればUPZ圏外も受け入れる」と話した。同市には市内1万200人と石巻市の1万1000人も避難する計画。
 昨年11月に県が行った原発事故の避難訓練では、町の退域検査ポイントを通過した町民が、登米市で再度検査を受けるなどの混乱があった。佐藤仁町長は「訓練を重ね、課題を出し合って対応する」と述べた。
 同原発30キロ圏の7市町は計21万人が31市町村に避難する計画を策定。石巻市は27市町村、女川町は栗原市、東松島市は5市町と協定を結んだ。登米市、涌谷町、美里町は自治体内で完結するが、美里町は被害拡大に備え、山形県最上地方の8市町村と覚書を交わした。
 今後は複合災害が発生した場合の避難経路の確保や膨れ上がる避難者の円滑な受け入れが課題になる。


2018年01月11日木曜日


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