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<強制不妊手術>国の立法不作為主張へ 宮城の60代女性が今月末に提訴 全国初

 旧優生保護法下で不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に補償を求める全国初の訴訟の請求内容が10日、固まった。手術で憲法13条が保障する幸福追求権を奪われた上、救済措置を講じなかった国の立法不作為を主張し、500万〜1000万円の慰謝料の支払いを求める方針。仙台地裁に今月末、提訴する。
 女性の弁護団が明らかにした。慰謝料額は、国の障害等級表が定める「生殖器に著しい障害を残すもの」と同等の被害とみなし、提訴までに額を確定させる。
 手術から45年が経過しているため、不法行為から20年間、賠償請求しないと権利が消滅する民法の除斥期間が争点となるのは確実。弁護団は1998年に国連が日本政府に補償法の制定を勧告した点や、2004年に当時の坂口力厚生労働相が「特段の補償は考えない」と言及した点に着目。不法行為の開始時期を04年前後とし、除斥期間に当たらないと主張する方針。
 新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「何らの措置も取らなかった国の責任は重い。国は価値観を変えるべきだ」と話した。
 女性の義姉によると、女性には重度の知的障害がある。県が昨年開示した当時の「優生手術台帳」では、15歳だった1972年12月に「遺伝性精神薄弱」だとして不妊手術を受けた。


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2018年01月11日木曜日


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