宮城のニュース

<CSR>教育、観光、高齢者…ICT活用し課題解決へ 東松島市とソフトバンクが包括協定

包括協定を結び握手する池田統括部長(左)と渥美市長

 東松島市とソフトバンク(東京)は12日、教育や観光、高齢者などの課題に共同で取り組む包括協定を結んだ。東日本大震災の被災地支援を続ける同社のCSR(企業の社会的責任)活動の一環。幅広い分野でICT(情報通信技術)を活用した相互連携を図り、地域課題の解決を目指す。同社が自治体と包括協定を締結するのは東北で初。

 同社と市は(1)教育(2)健康増進(3)高齢者支援(4)観光−の4分野でワーキンググループ(WG)をつくり、具体的な施策を検討する。
 教育の分野では、小中学校に人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を導入しプログラミング教育に生かす。元プロスポーツ選手らがタブレット端末を使い、野球やサッカーなどの部活動をサポートする。
 高齢者支援では、同社が開発したスマートフォンのアプリで、徘徊(はいかい)する認知症患者の見守り支援を予定。健康増進では、ICTを活用した肥満予防活動などを進める。観光では、宮戸地区に整備される韓国版トレッキングコース「オルレ」を多言語で紹介するといった情報発信を図る。
 ソフトバンクと東松島市は、昨年の自転車イベント「ツール・ド・東北」(河北新報社、ヤフー主催)で宮戸地区などを巡る奥松島コースが新設されたのを機に縁が深まったという。
 市役所であった締結式で、渥美巌市長は「さまざまな課題が解決できる」と期待し、ソフトバンクCSR統括部の池田昌人統括部長は「総力を挙げて個々の課題に向き合い、先進的な事業としたい」と語った。


関連ページ: 宮城 社会

2018年01月13日土曜日


先頭に戻る