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<原発自主避難立ち退き訴訟>居住の正当性を被告主張「原発事故子ども・被災者支援法を守ってほしい」

山形地裁に向かう武田さん(左から3人目)=12日午前10時55分ごろ

 山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人が、東京電力福島第1原発事故後に入居した自主避難者8世帯に住宅の明け渡しなどを求めた訴訟の第2回口頭弁論が12日、山形地裁であり、被告で福島市から避難した武田徹さん(76)が意見陳述し、居住を続ける正当性を主張した。

 武田さんは「住宅支援が打ち切られ、米沢の避難者は経済的にぎりぎりの生活をしている人が多い。(避難・帰還の選択を自己決定できるよう支援すると定めた)原発事故子ども・被災者支援法を守ってほしい」と訴えた。
 訴状によると、福島県による自主避難者への住宅無償提供が2017年3月末で打ち切られたことを受け、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)との使用貸借契約が終了。住み続けるのは不法占拠に当たるとして、8世帯に退去と17年4月以降の家賃の支払いを求めている。
 訴訟には、17年10月に機構から住宅の所有権を取得した大阪市の「ファースト信託」も、新たに原告として参加した。


2018年01月13日土曜日


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