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<広域避難訓練>女川原発事故を想定し今秋にも実施 村井知事が見通し

 村井嘉浩知事は15日の定例記者会見で、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難に関する自治体間の協定が今月整ったのを受け、「円滑に避難できる枠組みが整った」と話し、今秋にも訓練を実施する見通しを示した。
 女川原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を含む7市町のうち、他自治体への避難を計画する4市町と受け入れ先との協定締結が完了。村井知事は移動手段の確保や渋滞対策、要支援者の避難などを課題に挙げ、「県が調整能力を発揮し、市町村と一緒に解決したい」と強調した。
 東京エレクトロンホール宮城(県民会館、仙台市青葉区)の建て替えは、「自分の考えを一人歩きさせるわけにいかず、現段階で方針を出すのは難しい」と言及を避けた。「財源を考え、県民にとって一番良い形にしたい」と話した。
 東日本大震災の住宅被害に対する被災者生活再建支援金で、4月に申請期限を迎える「基礎支援金」と「加算支援金」を延長する可能性については、「ある程度意思決定はしているが、順を追って説明したい」と述べるにとどめた。


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2018年01月16日火曜日


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