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山形県立3病院システム統合 審査委「入札は適正」 業界関係者「価格明らかに過剰」

 3月入札予定の山形県立3病院の医療情報システム整備事業を巡り、一部事業者が入札から事実上排除されたとして県に公開質問状を提出した問題で、県は15日、審査委員会を山形市で開き、県の入札方法に問題はないと結論付けた。
 審査委員は日本海総合病院の島貫隆夫院長、山形大医学部の上野義之教授、県工業技術センター庄内試験場の金内秀志場長。
 評価項目について、上野氏は7年後のシステム更新に備え、共通パッケージソフトの共通性、拡張性を担保する項目の必要性を指摘。「次の更新で別メーカーのソフトに切り替えて、よりコストがかかることになれば選択肢が狭まる」と懸念を示した。
 金内氏は「(システム統合の前段となる)共通パッケージの意義を項目の最初に明記すべきだ」と主張した。
 公開質問状を提出した情報処理会社「YCC情報システム」(山形市、朝井正夫社長)は同日、「共通パッケージソフトの先行導入は無意味だ」とする意見書を審査委に提出したが、県は審査対象と関係がないとして返却した。

◎「価格明らかに過剰」妥当性への疑問収まらず

 山形県立3病院の医療情報システム整備事業の入札は、審査委員会が入札方法は適正と結論付けたことで予定通り実施される見通しになった。ただ、システム統合に先立って共通パッケージソフトを導入する事業の妥当性を疑問視する声は収まりそうにない。
 業界関係者が不信感を抱くのは、37億1800万円という共通パッケージソフトの契約価格。YCC情報システムの幹部は「3病院で使われているシステム取得価格は計22億円。15億円もの差額があり、明らかに過剰だ」と指摘する。
 県議会12月定例会で、県は「37億円には、前回の取得額に含まれない放射線画像システムなど別の機能も入っている」と説明。3病院で一気に導入することで、約4億5500万円削減できているという。
 県が2009年度に県立病院のシステム統合に失敗した際の予算総額は4病院で計約17億円。同社幹部は「ソフトの先行導入だけでは業務の効率化につながらず無駄だ」と話す。
 県の説明に納得しない県議も多い。厚生環境常任委員会の委員の一人は「何が本当か分からない状況」と話す。
 常任委は25日、この問題を議論する予定。


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2018年01月16日火曜日


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