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<南相馬市長選>原発事故被災 復興へ、市民どう束ねる 21日投開票

第一声で気勢を上げる支持者ら。市民の一体感醸成も大きな課題だ

 任期満了に伴う福島県の南相馬市長選(21日投開票)は2陣営がしのぎを削る。同市は東京電力福島第1原発事故で被災し、避難時の線引きによる住民間の感情的なあつれきも抱え込んだ。復興に向け、いかに市民の心を一つに束ねていくのか。有権者はリーダーの手腕に関心を寄せている。(南相馬支局・斎藤秀之)

 政府は南相馬市の小高区全域を警戒区域(原発20キロ圏)、原町区の大部分を緊急時避難準備区域(20〜30キロ圏)などに設定。鹿島区の大半は無指定だった。
 問題は、区域設定に伴って生じた国の支援策の落差だ。医療費負担や介護保険料の免除、高速道路無料通行などの対象は30キロ圏内の住民だけ。20キロ圏内は1人月10万円の東電からの精神的賠償も制度化された。
 「同じ市民なのになぜ差別的な扱いなのか」。鹿島区民もライフラインの寸断などで一時避難を強いられているだけに、やるせなさを訴える声は根強い。
 福島県による義援金の配分も、当初は30キロ圏外の支給が見送られた。市は鹿島区民に見舞金を送ったり、独自に介護保険料を軽減したりしているものの、わだかまりが解消されたとは言い難い。
 小高区の60代の農業男性は「鹿島区に避難した小高区民が嫌がらせを受けたこともあった。受け入れてもらった恩義もあるだけに、地域による支援の格差は残念だ」と語る。
 南相馬市は2006年に原町市、小高、鹿島両町が合併して誕生。旧市町単位で三つの区が設定された。商工団体や観光協会が区ごとに組織されるなど、もともと新市としての一体感は乏しい。原発事故の区域指定がほぼ区割りと重なったことで、旧自治体間の断絶が深まる結果となった。
 両陣営ともこうした現状に神経をとがらせる。新人陣営の選対幹部は「市政刷新で分断を解消しよう」と主張。現職陣営も30キロ圏外の復興事業などを後援会資料を通じて周知し、鹿島区重視の姿勢を打ち出す。
 市内では対立を乗り越える試みも進む。原発事故後、3区それぞれの行政区長が集う連絡協議会が開催され、地域課題の共有が進んでいるのが好例だ。
 鹿島区行政区長会の丹野常昭会長(73)は「区民の不満は分かるが他人をうらやんでも仕方ない。未曽有の原発災害を、市民が一体化する機会にしなければならない」と力を込める。

 ◇南相馬市長選立候補者
門馬 和夫63農業  無新
桜井 勝延62市長  無現


2018年01月16日火曜日


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