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だて正夢280ha作付け 宮城県米づくり推進本部、18年産米の生産方針決定

 宮城県や全農県本部などでつくる県米づくり推進本部は16日、仙台市青葉区の県自治会館で会議を開き、国による生産調整(減反)が廃止される2018年産米の生産方針を決めた。今年秋の市場投入を予定する高価格帯の新品種「だて正夢」は、当初計画を上回る280ヘクタールの作付けを見込んだ。
 18年産のだて正夢については、昨年末に実施した意向調査で当初計画の200ヘクタールを超える作付け要望があった。プレデビューと位置付けた17年産の販売が好調に推移したこともあり、作付面積を上積みした。
 県北を中心に県内全域で栽培し、約1400トンの生産を見込む。生産団体は21団体、生産者は約390人の見通し。3月に生産者を対象とした研修会を開き、栽培管理の徹底を図る。
 18年産から一般作付けが始まる玄米食専用の「金のいぶき」は、現段階で約230ヘクタールの作付けを計画。一部の生産団体で拡大を予定しており、面積の追加が見込まれるという。
 主力品種「ひとめぼれ」の食味向上に向けた重点技術対策として、堆肥や稲わらなどを活用した土作り、冷害や高温の影響を回避するための晩期栽培の励行などを新たに盛り込んだ。需要が高まる業務用米の品種開発も推進する。
 県農産園芸環境課の担当者は、17年産米の1等米比率が東北で唯一、90%を割り込んだ作柄を踏まえ「17年産を反省し、改めて基本技術に立ち返る必要がある」と話した。


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2018年01月17日水曜日


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