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<北上製紙>社長「従業員の再就職を支援」 老舗の事業停止、地域経済への影響懸念

全事業からの撤退を決めた北上製紙=16日、一関市

 7月末で全事業からの撤退が発表された北上製紙(岩手県一関市)の内田善朗社長は16日、取材に対して「従業員の再就職を誠心誠意支援する」と強調した。15日に創業70年を迎えたばかりの老舗企業の事業停止に、関係者からは不安の声が上がった。
 北上製紙は関連会社を含めて約120人の従業員を抱えている。会社は労働組合に7月20日付の全員解雇を提案し、再就職に向けた労使の協力態勢を固めたい考えだ。
 事業停止後はJR一ノ関駅近くに立地する本社工場などの建屋を全て撤去した上で、土地の売却先を探すという。内田社長は「長年、古紙の提供でお世話になった一関市民にも申し訳ない」と話した。
 一関商工会議所の佐藤晄僖(こうき)会頭は「製紙業界も苦しいとは聞いていたが、まさか地元でこんなことになるとは。地域経済に悪影響が出ないよう情報収集に努める」と話した。
 一関市は地元企業への再就職を促す考え。勝部修市長は「大きな衝撃だ。関係機関と連携して雇用対策に万全を期す」と述べた。


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2018年01月17日水曜日


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