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<南相馬市長選>2陣営、対照的な公約集 選挙戦略くっきり

2陣営の公約集。それぞれ工夫を凝らす

 21日投開票の福島県南相馬市長選で、立候補した2陣営が対照的な公約集を配布している。大きな違いは、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2016年夏に解除された地域の扱いだ。政策の打ち出し方に、選挙戦略や陣営の狙いが透けて見える。
 新人の門馬和夫氏(63)の公約集はA4判、6ページの冊子。「教育・子育て」「医療」「産業」「インフラ」の4テーマを設定。地域別にはくくっていない。
 陣営は「抱える課題はどの家庭も同じ。地域にかかわらず生活不安を解消したい」と説明。全市的な浸透と集票に力点を置く。
 現職の桜井勝延氏(62)はA4判の三つ折りリーフレットにした。全8項目のうち、「脱原発」に続く2番手に「旧避難指示区域の再生と発展」を配置した。
 陣営は「避難解除時の市長として地域復興の責任がある」と強調。原発事故対応に当たった2期8年の実績をにじませる。
 公約集に対する避難住民の反応は「復興策を詳しく知りたい」「いまさら解除地域を特記する必要はない」とさまざまだ。有権者に理念を届けようと、両陣営の街頭などでの演説も次第に熱を帯びている。


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2018年01月17日水曜日


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