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東北運輸局×東北経産局 垣根越えて観光振興へ データ共有し新商品開発

連携の意義を強調する尾関運輸局長
事業内容を述べる相楽経産局長

 東北運輸局と東北経済産業局は16日、東北の観光産業の振興を目指す合同事業を始めると発表した。所管の垣根を越えて事業者の情報共有を進め、共同コンテンツの創出や販売窓口の拡大を図る。国の出先機関が共同で観光事業に取り組むのは全国初という。
 観光分野は、運輸局が交通事業者や日本版DMO(観光地域づくり推進法人)の支援、経産局は「ふるさと名物応援事業」など地域資源の発掘を担ってきた。
 国は観光を成長戦略の柱に掲げており、両局は今回、訪日外国人旅行者(インバウンド)や国内旅行客の拡大へ、独自のネットワークや事業を一体的に活用する必要があると判断した。
 合同事業には航空や高速バスなどの交通事業者、宿泊事業者、DMOが参画する計画。既に格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション(大阪)、観光事業の「おもてなし山形」(山形市)「VISIT東北」(仙台市)などが参加を決めた。
 共有したデータを活用し、体験活動や地域の名産品など観光商品を開発する。将来、交通事業者などを通じて宿泊や観光体験などの各商品をパッケージ化して売ることも視野に入れる。
 観光事業者の生産性向上にも力を入れ、経産局の専門家派遣事業を、所管省庁の違いから利用が進まない交通事業者やDMOにも積極的に取り入れてもらう。
 相楽希美東北経産局長と尾関良夫東北運輸局長は16日、仙台市で記者会見し、相楽局長は「業種間の顧客データの共有などは両局が連携して初めて可能になる」と説明。尾関局長は「行政は縦割りなので所管しない業界は分からない部分もあった。所管業界の情報や両局の支援ツールを共有することでスピード感のある支援ができる」と語った。


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2018年01月17日水曜日


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