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丸森・筆甫再生へ住民共同出店 農産物販売やカフェも「過疎化に歯止め」

共同店舗に改修する建物を確認する引地会長(左)ら
直売所と飲食スペースを併設する共同店舗のイメージ図

 宮城県丸森町筆甫の自治組織「筆甫地区振興連絡協議会」が、住民出資の共同店舗を5月に開く計画だ。地元の農産物や住民の日用品を販売するほか、カフェで食事を提供する。東京電力福島第1原発事故の放射能汚染被害が過疎化に拍車を掛ける筆甫地区。住民の生活を支えるとともに地区の魅力を発信し、地域再生の拠点を目指す。
 店舗はみやぎ仙南農協の旧筆甫支所の建物を改修する。原発事故後、地区にあった農産物直売所や飲食店は休業しており、店舗では「へそ大根」など地区特産の農産物を販売。飲食スペースも設ける。
 中山間地にあり、町域の約3割を占める広いエリアをカバーするため、移動販売を実施。住民の見守りを行いながら、困りごと相談にも応じる。一連の事業展開のため、協議会は4月に非営利の一般社団法人に衣替えする予定だ。
 筆甫の高齢化率は昨年12月末現在で51.72%と、町内8地区では最も高い。協議会の引地弘人会長(70)は「高齢者だけの世帯が多く、運転免許証を返上する人も増えていく。買い物や身近な暮らしを支え、過疎の進行に少しでも歯止めをかけたい」と話す。
 事業費は約700万円。協議会は住民に出資を募るほか、クラウドファンディングによる募金を呼び掛けている。連絡先は協議会0224(76)2111。


2018年01月18日木曜日


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