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景気「変わらず」83% 宮城県内11月 年末商戦は好調

 宮城県中小企業団体中央会は、中小企業関係者44人に委嘱した情報連絡員の報告による昨年11月の景況をまとめた。「景気が悪化した」との回答は9.5%で、前月から8.4ポイント減少した。「好転」は0.6ポイント減の7.1%、「変わらず」は8.9ポイント増の83.3%だった。
 景気好転と回答した業種は食料品製造と卸売りで、年末商戦や訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加が追い風になった。ゴム製品卸売業界は半導体関連が好調だった。
 一方、天候不順で原材料が不足し、仕入れ価格の高騰に苦しむ業界も多かった。木材業界や酒造業界は、原木やコメの価格上昇を販売価格に転嫁できていないと訴えた。
 中央会の担当者は「夏場の長雨や11月の2度の台風が影響した。人手不足による賃金上昇も重なり、コスト高になっている業界が散見される」と話した。
 現状報告では「賃貸市場は東日本大震災前と同水準の空室率となり、価格調整も行われている」(不動産業界)、「紅葉シーズンのインバウンド増加により、前年より旅客、売り上げともに増加した」(湾岸旅客海運業界)などの指摘があった。


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2018年01月18日木曜日


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