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東電、家賃賠償で財政支援 4月以降福島県に枠組み提案

 東京電力は17日、福島第1原発事故の避難指示に伴い賃貸住宅に避難した世帯に支払う家賃賠償について、賠償が終了する4月以降も東電が財政負担し、福島県の事業として支払いを継続する新たな枠組みを県に提案した。
 東電福島復興本社の大倉誠代表が県庁に鈴木正晃副知事を訪ね、財政負担と支払い手続きを担う人的支援を約束した。県と東電は3月までに事業の枠組みや経費負担の詳細を詰める。
 東電の家賃賠償は仮設住宅などを出て住まいを確保し、災害救助法の適用外となった被災者に対するもので、南相馬市や富岡町など11市町村の約7000世帯が対象。
 災害救助法の対象で、2019年3月まで無償での入居が決まっている民間賃貸住宅を含む仮設住宅居住者との格差が生じるとして、県が国や東電に対応を求めていた。


2018年01月18日木曜日


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