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働き方改革「実施」54% 時間外労働の削減が中心 東北・経営者協調査

 東北6県の経営者協会がまとめた2017年度の雇用動向調査によると、政府が提唱する働き方改革に取り組んでいる会員企業は54.8%だった。内容は時間外労働の削減が中心で、在宅勤務制度の導入や副業・兼業を容認する企業はわずかにとどまった。
 具体的な取り組み(複数回答)は「時間外労働の削減・抑制」の74.9%が最も多く、「定年退職者の雇用継続・定年延長制度」66.0%、「年次有給休暇の取得促進」60.7%などが続いた。「育児・介護休職や短時間勤務制度の充実」も48.3%に上った。
 一方、勤務時間帯を柔軟に選べる「フレックスタイム制度導入」8.0%、「在宅勤務制度導入」4.1%、「副業・兼業の容認」1.6%は少なかった。
 働き方改革について「(実施を)検討中」も32.7%に上った。「取り組んでいない」は12.5%だった。
 働き方改革の課題(複数回答)としては、58.9%が「従業員のやりがい・働きがい」と回答。「生産性向上」50.7%、「優秀な人材の確保」37.7%、「経営層や管理職のマネジメントスキル」31.5%などと続いた。
 また、会員企業の管理職に占める女性の割合は7.7%で前年度比0.1ポイントの微増。女性管理職がいる企業は全体の73.8%を占めた。規模別では従業員300人以上の企業で85.7%。300人未満では69.9%に下がった。
 調査は昨年9〜10月、6県の会員企業2290社を対象に実施。801社(35.0%)から回答を得た。


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2018年01月18日木曜日


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