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新装置で事業ごみ減量 資源物混入検査が効率的に

事業ごみの内容物を効率的に確認できる展開検査装置

 仙台市は本年度、市内3カ所の清掃工場で事業ごみの展開検査装置を導入し、2月中旬に本格運用を始める。搬入が禁じられている産業廃棄物やリサイクル可能な紙類などが混入していないか、効率的にサンプル検査することが可能になる。東日本大震災以降、市内の事業ごみ排出量は高止まり傾向で、市はごみ分別の徹底につなげたい考えだ。
 郡和子市長が18日、青葉区の葛岡工場で、試運転中の展開検査装置を視察した。装置は全長7.9メートル、幅4.2メートル、高さ3.3メートル。収集車から装置のベルトコンベヤーに事業ごみを移し、検査員4人態勢で産廃や資源物が混入していないか確認した。
 従来は工場内の床にごみを広げ、15人程度が作業していた。人手がかかるため、検査は3工場合わせて年6日程度だったが、装置導入で大幅な省力化や時間短縮が図られ、年間を通じて検査できるようになる。
 市は検査結果から産廃や資源物を排出した事業者を特定し、分別やリサイクルの徹底を指導する方針。郡市長は「事業者に結果を知らせ、ごみ減量化に結び付けたい」と話した。
 市内のごみ総量の約4割を占める事業ごみは、震災復旧の過程で急増。減りつつあるが、2016年度は13万9852トンで、震災前の水準(10年度、13万1005トン)には戻っていない。市の14年度調査では、事業ごみへの資源物の混入率は22.1%で紙類が大半だった。


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2018年01月19日金曜日


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