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被災者生活再建支援金の加算申請期限 来年4月まで再延長 宮城県

 東日本大震災の住宅被害に対する被災者生活再建支援金で、県が再建方法に応じた「加算支援金」(上限200万円)の申請期限を来年4月10日まで1年間再延長することが18日、分かった。延長は2014年4月以来、2度目。防災集団移転促進事業の進行状況を踏まえ、未申請の世帯などに配慮した。
 申請期限が延長されるのは気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、仙台市など10市町。現在対象になっている他の25市町村は申請のめどがついたとして、今年4月10日で終了する。
 住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」(上限100万円)は12年以降、6回にわたって延長を重ねてきたが震災から7年近く経過し、申請数が減少。予定通り4月10日で、全35市町村の受け付けを締め切る。
 生活再建支援金は被災者生活再建支援法に基づき、都道府県が基金を造成し、基金の運営団体から申請者に直接支給される。
 村井嘉浩知事は昨年1月の定例記者会見で、加算支援金の申請期限について「柔軟に考えるべきだ」と述べ、延長の可能性を示唆。基礎支援金は打ち切る考えを説明していた。


2018年01月19日金曜日


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