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<転機の米作り>「的確作付け誘導を」東北農政局10市町と意見交換

 東北農政局は18日、大崎市で県北と東部の10市町との意見交換会を開いた。出席した首長らからは生産調整(減反)が廃止されるコメ政策に対する不安や要望が相次いだ。
 コメ政策の見直しを巡って、登米市の熊谷盛広市長は「生産調整をまったくしなくていいという認識の農家もいる。正確な情報提供が必要だ」と指摘した上で、「県内で生産調整の目標を達成しても、全国的に需給調整が取れるのか」と不安をのぞかせた。栗原市の千葉健司市長も「大規模ほど直接支払い交付金廃止の影響が厳しい。的確な作付け誘導ができないか」と国の積極的関与を求めた。
 これに対し、木内岳志局長は「(国が)『これ以上作ってはだめ』と言うべきではない。作る量も作る物も考えてもらう」と新政策への理解を求めたが、涌谷町の大橋信夫町長は「足りなくなったら輸入を繰り返すバターのような政策でなく、余った分を海外に売るなどし、農家が安定してコメ生産を続けられるようにしてほしい」と主張した。
 このほか、深刻化する鳥獣被害については「広域の処理施設の整備」「駆除隊確保への支援」、沿岸部の市町からは「営農面積が少ない兼業農家の支援充実」といった要望が出された。


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2018年01月19日金曜日


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