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仙台・公取委が研修会 自治体職員らに談合防止を訴え

 公共工事の入札談合を防ごうと、公正取引委員会東北事務所は18日、仙台市青葉区の仙台第2合同庁舎で、県内の自治体の担当職員ら向けの研修会を開き、自治体や特定法人など61団体から89人が参加した。
 同事務所の香城尚子総務課長が講義し、官製談合の背景に、円滑な入札や地元業者の受注確保など発注側の思惑があると説明。「どんな事情があっても、談合への関与は組織のため、自分のためにならない」と訴え、業者との接触時は「1人で応対しない」「密室で会わない」ようアドバイスした。
 参加した石巻市管財課の及川秀明主査(40)は「官製談合は金品授受のイメージが強かったが、入札不調を防ぐためなどの事例もあると知った。法令順守の意識を強めたい」と話した。
 同事務所は2015年度から、東北6県の持ち回りで研修会を開催している。


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2018年01月19日金曜日


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