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久慈市、民間と新電力会社 再生エネ買い取り販売

電力の地産地消を目指して協定を結んだ(左から)竹田社長、遠藤市長、向会頭

 久慈市は18日、地元の民間企業4社との共同出資で新電力会社「久慈地域エネルギー」を設立したと発表した。市内で発電された再生可能エネルギーを買い取って公共施設や民間企業に販売し、電力の地産地消を目指す。自治体も出資する電力会社の設立は岩手県内で初めて。
 資本金は1000万円。早ければ2月に供給を始める。初年度の販売予定は6.6メガワット。5年後をめどに14メガワットまで引き上げる。一般家庭への販売も順次拡大していく。
 小売単価は東北電力より数%安く設定し、初年度の売り上げは2億円を見込む。当面は卸電力取引市場から供給電力を調達し、徐々に太陽光やバイオマスの地元発電業者からの買い取り量を増やす。
 遠藤譲一市長、久慈地域エネルギーの竹田和正社長、久慈商工会議所の向正彰会頭がこの日、連携協定を締結。電力の地産地消による再生エネルギーの利用促進や災害時の安定供給に向けて協力体制を確認した。
 遠藤市長は「東日本大震災では電気が止まり、ガソリンもなくなった。クリーンなエネルギーを自給自足し、エネルギー対策の先進地となれるよう取り組みたい」と話した。


2018年01月19日金曜日


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