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帰還先の自宅再建費用賠償 困難区域内も対象に 東電

 東京電力は18日、福島第1原発事故に伴う避難指示で転居を余儀なくされた住民の住宅確保に関して、帰還困難区域内に戻って自宅を再建した場合も修繕や建て替え費用を賠償すると発表した。2月1日から請求や相談を受け付ける。
 帰還困難区域の住民には従来、移転先での住居取得に限って賠償が支払われてきた。一部区域で除染を行って再び居住可能にする「復興拠点」の整備が始まったことから、他の避難指示区域と同様、帰還先での住居再建費も賠償対象として選べるようにした。
 既に移転先で住居を取得していても、賠償上限額の範囲内であれば地元での住宅再建費用を請求できる。大熊町など7市町村にまたがる帰還困難区域の約5000世帯に新たな請求案内を送る。


2018年01月19日金曜日


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