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<汚染廃>試験焼却4圏域同時「難しい」 宮城県が認識

 宮城県議会は19日、6常任委員会を開いた。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質に汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、環境生活農林水産常任委では4広域行政事務組合が予定する試験焼却について、県が「同時に始めるのは難しい」との認識を示した。
 大崎、石巻、黒川、仙南の4事務組合と県は昨年12月、一斉開始の原則を見直し、順次進める方針に転換。実施時期について後藤康宏環境生活部長は「圏域ごとの判断」と強調し、「各圏域が住民理解を得る努力をしている」と述べた。
 総務企画委で、県は被災者生活再建支援金のうち、加算支援金の申請期限を来年4月まで1年間再延長する方針を明らかにした。未申請の世帯は、延長対象の10市町で計1万6268世帯に上ると報告された。
 建設企業委では、県の広域防災拠点整備に伴い仙台市宮城野区岩切地区に移転するJR仙台貨物ターミナル駅に関し、23〜25日に開催される現地説明会の日程が示された。同社は2月、新ターミナル駅東側の周辺であぜ道整備などの工事を始める。
 保健福祉委では、県が特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者数を公表した。2017年4月1日時点で9071人おり、うち施設入所の緊急性が高い要介護3〜5の自宅待機者は2430人だった。


2018年01月20日土曜日


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