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<宮城県>医療費負担額20件を誤記載

 宮城県は19日、小児慢性特定疾病患者に交付した受給者証で自己負担上限額の誤記載が20件あったと発表した。医療費助成のずさんな事務処理の発覚は本年度3回目。渡辺達美保健福祉部長は同日の県議会保健福祉常任委員会で陳謝した。
 受給者証は医療機関の窓口で負担軽減を受けるために必要で、ミスがあったのは2016〜17年度の発行分。同一世帯内で助成対象者が増えた場合の軽減措置を講じなかったり、世帯収入の算定を間違えて実際より多い負担上限額を記載したりするなどした。
 県は対象者に謝罪し、正しい金額を記載した受給者証を送付した。医療機関を受診し、実際より多い医療費を支払った患者への払い戻しに応じる。
 昨年11月、指定難病認定者に対する受給者証の発行遅れなどが二度明らかになり、県は再点検を進めていた。渡辺部長は「患者とご家族に迷惑を掛けた。事務作業を見直し、再発防止に努める」と話した。


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2018年01月20日土曜日


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