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<仙台市>地域防災計画 一時移転発令基準など追加

 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の事故を想定した仙台市地域防災計画の原子力災害対策編で、市は19日、国指針などを踏まえ、防護措置となる一時移転や、屋内退避の発令方法などについて、より詳細な項目を加えた修正案を示した。3月下旬の市防災会議で決定する見通し。
 同日の市議会総務財政委員会で明らかにした。
 一時移転は緊急的な避難と違い、数日から1週間程度離れる対応。修正案では移転指示のタイミングなどを追加した。国の判断基準値(毎時20マイクロシーベルト)を超えた時点から、おおむね1日以上継続した場合に発令する。市内に一時移転する場合、移転先は空間放射線量率が低い地域から指定避難所を選定するとした。
 屋内退避に関する項目では、建物の気密性確保や備蓄などの考え方を示し、観光客への対応を記載。学校などによる児童生徒引き渡しの実施基準も盛り込んだ。
 仙台市は女川原発から30キロ圏外にあり、原子力災害対策特別措置法に基づく地域防災計画・原子力災害対策編の策定対象外。東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえ、市が2014年に策定した原子力災害対策編で、一時移転と屋内退避の方向性を示していた。


2018年01月20日土曜日


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