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<宮城県>農林水産生産最大99億円減 TPPや日欧EPA影響

 宮城県は19日、11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)と、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効に伴う県内農林水産業への影響額試算を公表した。生産減少額はTPP11で56億円、日欧EPAで43億円と推計。単純合算で最大99億円となった。
 TPP11の減少額の内訳は農産物25億円、林産物20億円、水産物11億円。品目別は、輸入製材との競合が懸念される合板などが20億円で最も多い。牛肉14億円、カツオ・マグロ類9億円、豚肉6億円、生乳5億円などとなった。
 日欧EPAでは林産物が21億円、農産物が16億円、水産物が6億円減ると分析。TPP11と同様、構造用集成材などが21億円で減少幅が大きく、牛肉の7億円、豚肉とカツオ・マグロ類の5億円が続いた。生乳は4億円だった。
 県内農業産出額の38.6%(2016年)を占めるコメに関しては、国が昨年12月に公表した試算と歩調を合わせる形で、TPP11は影響額をゼロ、日欧EPAは試算対象品目から除外した。
 影響額は同日あった県議会環境生活農林水産委員会で示された。委員からは「国が示した方法に沿っただけで甘い試算だ。県の事情を独自に反映させるべきだ」との指摘が相次いだ。
 県農林水産政策室の担当者は「生産者が継続的、安定的に農業経営ができるよう、国に引き続き対策を要望する」と話した。


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2018年01月20日土曜日


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