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郡山・雑貨販売パステルなど2社再生法申請 負債38億円

 日用雑貨品販売のパステルと関連会社の鶴和(ともに福島県郡山市)は19日、福島地裁郡山支部に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。代理人の弁護士によると、それぞれの負債額はパステル約30億円、鶴和約8億円。
 東京商工リサーチ郡山支店などによると、パステルが東北や関東、関西などで展開するファンシーグッズや文房具などの小売店約60店舗は営業を継続。パステル64人、鶴和14人の従業員の雇用も維持し、スポンサー選定の手続きを進める。
 パステルは2002年設立。1989年設立の鶴和を通じた取引で、ピーク時の12年6月期には約39億円の売上高を計上したが、17年6月期に30億円に減少。積極的な店舗展開や新本社倉庫取得で負債が膨らんだほか、採算性低下などで資金繰りが悪化したという。


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2018年01月20日土曜日


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