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ケアマネ資格失効緩和 宮城県が独自救済方針 介護人材不足に配慮 要望受け国が法改正へ

宮城県庁

 宮城県は介護保険利用者のケアプランを作る介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録を取り消す「消除要件」を、独自に緩和する方針を固めた。国への要望が認められ、今春にも介護保険法が通常国会で改正される見通し。更新手続きの失念など事情を勘案して救済措置を講じ、介護現場の人材不足に配慮する。
 介護保険法は、ケアマネジャーの資格を証明する専門員証(有効期間5年)の更新を、必要な研修を受けた上で申請するよう規定する。専門員証の交付を受けずにケアマネジャーの業務を行った場合、県は登録を取り消さねばならず、処分日から5年間は業務資格を失うという厳しいペナルティーが科される。
 県によると、介護現場は繁忙の度合いが増しており、仕事に追われて専門員証の更新を忘れ、大きな不利益を被るケースもある。県が登録消除を柔軟に運用できるよう、規制緩和や権限移譲などの要望を受け付ける内閣府の「提案募集方式」に見直しを求めていた。
 提案募集方式は、地方自治体の実情に即した分権改革の一環として2014年度から実施し、本年度は宮城県を含めて全国から311件の提案があった。96件が重点事項に盛り込まれ、うち94件が昨年12月に閣議決定された。
 ケアマネジャーの県内登録者は1万1022人(16年度末時点)。更新研修を修了したが手続きを忘れるなどし、登録を抹消された事例が16年度は2件あり、介護関係者から改善を求める声が上がっていた。
 県長寿社会政策課の成田美子課長は「ケアマネジャーは1人当たり最大35人の利用者を抱え、登録が取り消されれば高齢者のサポートに大きな影響が出る。適切なケアを停滞させないためには規制緩和が必要だった」と背景を説明する。
 介護職の人材不足解消を目指し、県は本年度、介護ロボットの導入や外国人介護福祉士の養成など対策を強化。18年度政府予算編成の要望事項には、経済連携協定(EPA)に基づく介護士国家試験の受験資格緩和も盛り込んだ。


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2018年01月22日月曜日


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