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空き家対策で官民タッグ 福島市の金融機関やシルバー人材センターなどが連携協定

 全国的な課題となっている空き家対策を巡り、福島市は金融機関やシルバー人材センターなど地元10団体との相互連携協定を23日に結ぶ。相続が円滑に進むようにしたり廃屋化を防ぐなどし、空き家の発生を少しでも抑える。
 10団体は東邦銀行、市シルバー人材センターや福島県弁護士会と県宅地建物取引業協会の各福島支部など。市民や所有者に対する啓発や相談、空き家の活用推進などで連携する。
 東邦銀は昨年6月に始めた遺言書作成の「遺言信託事業」などで協力。相続先を明確にしてもらうことで所有者不明の空き家が増えないようにする。空き家管理などに対する相談にも積極的に対応する。
 シルバー人材センターは空き家の見回りなどで家屋の状態を確認。必要に応じた市への連絡や草刈りの実施などを検討する。
 参加団体による相談窓口の一本化なども進めていく。
 住宅・土地統計調査によると、福島市の空き家は直近の2013年が1万5840戸。東京電力福島第1原発事故後の住宅需要増などを受け、空き家率は12.1%と全国平均(13.5%)を下回った。
 今後は高齢化の進展などで増える見通し。市は空き家率が20年に13.0%、25年に13.8%に上昇すると予測する。
 市は23日、協定締結に合わせたシンポジウムを開催し、今後の取り組みなどを周知する。開発建築指導課は「相続問題などで民間や関係団体の協力を得られるのは心強い」と連携の効果に期待する。


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2018年01月22日月曜日


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