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<子ども医療費助成>宮城の全35市町村が15歳までに拡充 県の補助拡大が後押し

 子ども医療費助成で、宮城県内全35市町村による通院・入院費無料化の対象年齢が、いずれも15歳まで引き上げられたことが県のまとめで分かった。県は本年度から制度を運用する市町村への通院費補助を3歳未満から就学前に見直し、拡充を後押し。18歳まで対象を広げ、所得制限を撤廃する自治体も増えている。
 子ども医療費は、県が住民助成の主体となる市町村に負担分の2分の1を補助する仕組み。市町村は子育て世代を呼び込んで人口流出を防ぐため、県の補助金とは別に一般財源を活用するなどして独自に助成範囲を広げている。
 35市町村が実施する子ども医療費助成の対象は表の通り。2017年度に11市町が上限を引き上げ、うち9市町は18歳まで拡充した。改定幅が最も大きい仙台市は9歳までの通院費を15歳までとし、多賀城市は12歳までの通院費と15歳までの入院費を、共に18歳までとした。
 多賀城市は助成対象が941人増加。事業費は年間で4600万円増える見込みで、県からの補助金は2500万円増額された。市の担当者は「若い世代への支援策は必要不可欠だ。市の一般財源からの持ち出し分は多くなるが、県の決断は大きかった」と話す。
 県は助成対象とする世帯の所得制限を設けるが、村田、柴田、川崎、涌谷の4町は本年度から撤廃。一方、仙台、名取など4市町は通院初診時、利用者に対する500円の一部負担などを継続した。
 子ども医療費助成を巡っては、補助対象が「3歳未満」にとどまっていた宮城は全国最低レベルとされ、市町村が県に再三引き上げを求めてきた。村井嘉浩知事が2016年5月の市町村長会議で補助拡大へ方針転換し、本年度は関連予算約7億円が増額された。


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2018年01月23日火曜日


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