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<福島県産米検査見直し>内堀知事、風評払拭へ「正確な発信続ける」

 福島県産米の放射性物質濃度検査の見直しを巡り、内堀雅雄知事は22日の定例記者会見で「安全性に関する正確な情報提供を着実に続ける」と述べ、東京電力福島第1原発事故の風評を払拭(ふっしょく)する情報発信に一段と力を入れる考えを示した。
 県は全量全袋が対象の検査方式を早ければ2020年産から、旧避難区域を除き抽出方式に切り替える方向。関係者らに方針を示した18日の検討会議について内堀知事は「大きな異論はなかった」と言及した。
 15年産から国の基準(1キログラム当たり100ベクレル)を超えた例がない検査を「いい形で結果が出てきた」と説明。今後は「県産品の安全性を県内外にトップセールスで説明するなど、粘り強く継続的に情報発信していく」と強調した。
 個人の被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下とする長期目標に向け、国が除染の目安としている1時間当たりの空間放射線量「0.23マイクロシーベルト」の妥当性については「原子力規制庁と環境省で検討するべきだ」と述べ、政府内での議論が必要との考え方を示した。
 除染目安を巡っては原子力規制委員会の更田豊志委員長が17日、住民らが身に着けていた線量計の実測値などを基に0.23マイクロシーベルトは「保守的」で実態に合わないなどと指摘した。


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2018年01月23日火曜日


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